※6/9 データ更新（中国地方の減収率(4月)を反映）
4月30日に日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）から，「コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低3.5兆円」と報告書を発表しましたが，本日5月26日付で，「中国５県の推計値」を公表しました．
■新聞記事
中国新聞：5/28「公共交通５８５億円超減収 中国地方のコロナ影響、呉高専教授ら試算」
このレポートは，
・広島大学大学院先進理工系科学研究科・藤原 章正 教授
・山口大学大学院創成科学研究科・鈴木 春菜 准教授
との共著で発行しています．
２名の先生方との共通点は，「交通」を専門とし，日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会のメンバーで，中国地方の研究機関に所属している，というところ．
これまで，地域の公共交通は地域で支え続けてきられてきました．今後の地域の公共交通を守るため，「地域単位としての，県単位での議論」が進めば，ということを期待し，このレポートをまとめていきました．
今，公共交通事業者がピンチです．
特に考えていただきたいことは，
・「公共交通」の”公共”とは，一体どういう意味なのか？
・最近の公共交通が置かれていた環境はどうであったのか？
・その上で，今，公共交通に対し，何をすべきなのか？
の，３点．
１点目は，公共交通が「人々の日常生活や経済活動を支える基盤（インフラ）」であることです．電車や，バスや，タクシーや，船がもしなければどうなるでしょう？仕事にいけない，病院に行けない，といった生活上の問題に加え，外出しなくなり健康状態が悪くなる，その結果医療費が嵩む，といった，副次的な問題も発生します．しかもこの問題，１人ではどうしようもない．なのでみんなで考えないといけない．
なので，公共交通の運営に行政が深く関わるのです．民間の活力を使って，公共のサービスを運営している．なので「公共交通」なのです．
２点目は，最近は人口減少（特に少子化）や自動車の普及で，公共交通の利用者が長らく減少傾向にあったことに加え，最近では「運転手不足」が深刻です．このあたりはNHKの「路線バス 特設サイト」が詳しいので，ご覧ください．
実際に中国地方でも，営業成績はそこそこ良いが，運転手不足で運行を休止したバス路線が出てきています．
３点目は，ここが一番問いたい点．
方法は問いませんので，元々ピンチであった公共交通に，さらにピンチが襲ってきて危機的な状況にある．とにかく地域の公共交通を守るために，行政機関と地域の公共交通事業者としっかり議論して，連携して，どういう支援ができるのかを考えて欲しいのです．
悲しいことに，とある地域で「行政が公共交通の事業者を食わしている」とか「もともとが非効率なので，変革を促すチャンスだ」とか聞いたりしたことがあります．では，事業者が倒産して畳んでしまえば，あなたの組織で別の方法でサービスを確保できますか？実際に公共交通事業者が倒産してしまっています．
あと，最近特にあちこちで聞くのが，「いろいろな産業が厳しい中で，”公共交通”だけ特別扱いできない」という声．交通は血液みたいなものです．また，地域の公共交通は全国のほとんどの地域で，「地方自治体」が計画をもっています．ということは，「地方自治体」がマネジネントすべきなのです．
ドライバー不足の事態で，ドライバーが他業界へ流出も強く懸念されます．そのため「公共交通が運行できない，なので，バス路線の運行から撤退したい」というのも，今後十分に起こりうる話です．今対応しておかないと，今後長期に渡り，余計なコストを払い続けることとなる．そうならないように，今後の持続可能な公共交通サービス提供のために，市民の生活を守るために，今すべきことは何で，これくらいの規模のサポートが必要で，それを行政（地方自治体）と事業者と地域とよく話をして，ともに考えてほしい，そういう思いでまとめました．
ここの対応を誤ると，将来に亘り，大きなツケを払うこととなります．